給湯器の点検商法（詐欺）に要注意！手口や予防法を紹介

近年、給湯器の点検商法（詐欺）の被害が増加しているのをご存じでしょうか。

突然の訪問や電話で給湯器の点検を持ちかけてきて、本来は不要な交換や修理を迫る悪徳業者が存在します。

今回は、給湯器の点検商法（詐欺）が増えている背景や、被害事例や予防法などを紹介しますので、被害にあわないために、ぜひ参考にしてみてください。

給湯器の点検商法（詐欺）が増えている背景

給湯器の点検商法（詐欺）に関する全国の消費者センターへの相談件数は、前年度と比較して約2.5倍となっています。

高齢者がターゲットとなるケースが多く、被害が拡大しているのが現状です。相談者の約7割が65歳以上の高齢者であることが報告されており、悪質業者にとって「給湯器の仕組みや適正価格を知らない」「身体的に業者の話を断りにくい」といった要素が狙われる要因となっています。

点検商法（詐欺）の主な手口・被害事例

給湯器の点検商法（詐欺）の主な手口・被害事例を解説します。

主な手口

点検商法（詐欺）を行う悪質な業者は、突然の訪問や電話で、「市やガス会社から依頼を受けている」「給湯器メーカーからの依頼で無料点検を実施している」などと偽り、あたかも正規の業者であるかのように装うことが多く、公的機関やメーカーを名乗られると安心して点検に応じてしまうケースが多く見られます。

そして給湯器の点検をした後、「部品が劣化していて、近いうちに故障する可能性がある」「このまま使用しているとガス漏れや火災を引き起こす可能性がある」などと不安を煽り、修理や交換を迫ってきます。

給湯器が突然使えなくなると日常生活に大きな影響を及ぼすため、その不安につけ込む悪質な手口です。

被害事例

ガス会社だと思い、点検を受けたら高額な費用を請求された
行政から依頼を受けたといわれたので点検を受けたら、交換が必要な部品があると言われた
キャンペーン中としつこく契約を迫られた
給湯器本体が危険な状態と脅された
無資格業者による手抜き工事をされた

詐欺被害に遭わないようにするためのポイント

ここでは、詐欺被害に遭わないようにするためのポイントを紹介します。

突然の訪問や電話に警戒する

突然の訪問や電話で無料点検の話をしてくるのは、悪質な業者である可能性が高いです。

自治体や給湯器メーカーの名前を出してくるケースもありますが、基本的にお客様からの依頼がない限り、点検や修理を実施することはありません。

そのため、少しでも怪しいと思ったときは対応しないようにしましょう。訪問され、対面で直接話を聞いてしまうと断りづらくなる可能性もありますのでインターホン越しで話をするのが賢明です。

その場で契約しない

悪質な業者は「期間限定の割引キャンペーン中」「今契約したら割引します」といった言葉を使い、契約を急がせることが多いです。

もし、給湯器の交換を検討している場合でも、その場での契約は避けましょう。

「家族に相談しないと決められない」「他の業者にも見積もりを依頼している」と伝え、検討する旨を伝えましょう。

他の業者にも相談する

給湯器の修理や交換が本当に必要かどうかを判断するために、複数の業者に相談することも大切です。

現地調査を行ってくれる他の業者にも相談し、修理や交換が必要なのか、金額はいくらなのかということを確認し、比較することで詐欺被害を未然に防げるでしょう。

通常の業者であれば、強引な営業や契約の強要をすることはありません。少しでも不審に感じた場合は、一度立ち止まり、他の業者の意見を聞いてみるのがおすすめです。

クーリングオフ制度の利用

万が一、悪質な業者に騙されて契約をしてしまった場合でも、クーリングオフ制度を利用すれば契約を解除できる可能性があります。

クーリングオフは訪問販売や電話勧誘などで契約してしまった場合に、一定期間内（通常8日間）であれば、契約を解除できる制度です。

手続き等の不明点がある場合は、近くの消費生活センターなどへ相談すると良いでしょう。